そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か

"Digital Transformation"とは、エリック・ストルターマン教授（スウェーデン・ウメオ大学）が2004年に発表した"INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE"の中で提唱された言葉です。もとはビジネス用語でなく、デジタル技術が人々の生活のあらゆる面に影響する、または引き起こす変化のことを指していました。

その後2010年代に「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」といった、ビジネスにおいてのDXが議論されるようになり、ビジネス用語としても定着していきました。

国内での分かりやすい定義としては、経済産業省が「DX推進指標」の中で以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまりDXの推進とは、企業が生き残っていくために、IT技術を活用して業務プロセスや企業全体のあり方を変えていくことと言えます。

物流DXの定義とその重要性

＜ 物流DXの定義 ＞

国土交通省は物流DXを「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と示し、その推進の意図について「物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる」と表しています。

ここで注目したい点が、物流DXによって物流の立ち位置を高めようとしていることです。
物流産業は他と比べ以下のような課題を抱えています。

・人手不足

物流産業の有効求人倍率は他の産業と比べて高く、慢性的な人手不足に陥っています。
募集しても人が集まりにくい理由としては、他の産業と比較すると労働時間が長く、給与水準が低いという待遇面にあると考えられます。
また近年のEC市場の伸長と共に小口輸送の需要が高まっており、一度に運ぶ荷量は減少する一方で配達・再配達の手間が増加しているため、人手が足りなくなっている点も問題です。

・2024年問題への対応

人材確保が厳しい状況の中、2024年問題への対応も求められています。
2024年問題とは簡単に言うと、自動車運転業務における残業時間の上限が規制されることで起きる労働力不足のことです。
現在は長時間労働で一定の収益を確保していますが、この規制により今まで通り業務を行うことができなくなります。トラック運送事業者の収益が低下することは勿論のこと、荷物を送りたい企業も輸送手段を確保することができず、経済活動が低迷する事態になりかねません。
＞参考：物流業界における2024年問題とは？業界が抱える課題と対策についてわかりやすく解説

他にも様々な課題があり、いずれも解決に向けて社会全体で取り組んでいく必要があります。

＜ 物流DXの重要性 ＞

国土交通省「総合物流施策大綱」の2021年度～2025年度版が、2021年6月に閣議決定されました。
同大綱では物流DXの推進が急務であると示されています。
今後取り組むべき施策の一番初めにも「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が挙げられています。
日本の物流政策は同大綱をベースに検討されます。つまり、現在および今後の政策において物流DXが重要視されているということです。

物流DXの取り組み例と課題

物流DXの取り組み例と課題の一部を紹介します。

＜ 取り組み例 ＞

① 手書き書類や電話・FAX対応の削減、データ化及びデータの連携
実施例：
手書き書類の電子化、電話・FAX対応をチャット・フォーム問い合わせに変更する、システム連携により手続きを一貫して処理できる体制を構築するなど。
物流業界の現場は他業界と比べてFAX・電話文化が根強く、契約書類や出荷依頼も手書きが多いです。
理由として以下が考えられます。

• 業務の標準化のしにくさ（お客様ごとに契約内容や依頼方法が違う）
• デジタル化しなくても業務が回るため投資が後回しになっている。
• 高齢化が進んでおり、デジタルに馴染みのない従業員も多い。

確かに手書きや電話・FAXの方がお客様とのやりとりが手軽だと思う方も多いでしょう。しかしデジタル化が進む現代では、手書きで受けた依頼をシステムに入力し直すことや、同じ情報を複数のシステムで使用するため、何度も入力することが増えていくと思います。
また、デジタルデータは機械学習などにより業務の効率化に役立てることもできます。
デジタルトランスフォーメーションの過渡期の今こそシステム投資を積極的に行うべきと言えます。

②ロボットを用いた自動化・機械化
実施例：
倉庫や物流センターでのピッキング・パレタイズを行うロボットの活用。
無人フォークリフトの活用、無人搬送車の活用。
配送業務における自動配送ロボット（ドローンなど）の活用。

ロボット化に関して特に大手EC企業の物流倉庫では、広い施設内で商品をピッキングする作業をロボット化し、搬送作業を無人搬送車に切り替えるなど、省人化が進んでいます。
業務の自動化・機械化には膨大なコストがかかり、特に中小企業にとっては取り組むのが難しいというのが現状です。但し、国としても機器やシステムの導入に対する支援策を講じていくとしています。
事業者側の実態やニーズと十分把握したうえで、具体的かつ実用的な支援の策定が望まれます。

＜ 課題 ＞

物流DX人材の育成と確保
IT領域でいくらビッグデータ分析や、業務の自動化・機械化に関する技術が発達しても、物流領域に落とし込むことができる人材が居なければ意味がありません。
前述の通り、物流の現場ではまだまだ書類の手書き文化が残っています。電話やFAXを利用した問い合わせや依頼も多いです。
これらの業務の中で、お客様対応の柔軟性の観点からアナログ運用が適している部分と、デジタル化しても問題ない部分を見極め、活用できそうな先進技術をピックアップし、企画・提案する人材が求められています。
高い能力と幅広い知見を備えた高度物流人材というのは、探しても簡単に見つかるものではありません。国から物流DXについて学ぶ機会や場を提供し、各物流企業も育成に積極的な投資を行っていくことが必要と言えるでしょう。

まとめ

DXという用語が一般化してから暫く経ちますが、今回は改めてその意味と、物流DXの重要性を振り返りました。
また、物流DXに向けた取り組みと課題についても一例を挙げてみました。
実施には相応のコストも発生し、簡単には成果が出ない難しさもありますが、日本の物流の維持と発展のため、今後も前向きに取り組んでいきましょう。