カーボンオフセットとは？

カーボンオフセットとは、人間の活動によって避けられない二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動によって相殺する取り組みです。具体的には、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進、植林・森林保護活動によるCO2の吸収などによって、大気中のCO2量の減少を目指します。

カーボンオフセットのプロセスは、大きく以下の3ステップで構成される点が特徴です。

• 知る：CO2排出量を計測する
• 減らす：CO2の削減対策を実施する
• オフセット：削減しきれないCO2を温室効果ガスの削減や吸収活動への資金提供で補う

カーボンオフセットには、温室効果ガスの排出量やその削減・吸収量を定量化し、J-クレジットなどのクレジットに変換して市場で取引ができるようにすることも含まれます。この取り組みにより、個人や企業は環境貢献企業としての価値を高められ、さらなるカーボンオフセット事業への投資を促進することが可能です。

カーボンニュートラルとの違い

カーボンニュートラルとカーボンオフセットは、温室効果ガスの排出量を管理し、環境への影響を最小限に抑えるための取り組みですが、その目的と手法に違いがあります。

カーボンニュートラルは、人間の活動による温室効果ガスの排出量を、自然や技術による吸収量で相殺し、実質的な排出量をゼロにすることを目指す取り組みです。例えば、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギー技術の導入、森林の保全や植林などによって、排出されるCO2と同等量のCO2を吸収・削減することで達成されます。

一方、カーボンオフセットは、自らの活動で削減できない温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減活動やプロジェクトへの投資によって相殺する取り組みです。具体的には、企業が自社のCO2排出量に相当する量を、森林保護プロジェクトや再生可能エネルギーの開発に投資することで、排出量を埋め合わせます。

したがって、カーボンニュートラルは排出量を実質的にゼロにすることが目標であり、カーボンオフセットは排出量を相殺する手段の1つとして位置づけられます。カーボンニュートラルの達成には、カーボンオフセットも含まれることはありますが、カーボンオフセットの実施だけではカーボンニュートラルの目標を達成したとはいえません。

気候変動への対応

カーボンオフセットが注目される背景には、気候変動へ対応する必要性があります。近年、世界的に気候変動が深刻化しており、日本も例外ではありません。異常気象が多発し、これが地球温暖化の影響であるとの認識が広がっている状況です。

これに対処するため、温室効果ガスの排出削減が急務とされており、カーボンオフセットはその一環として注目されています。

国際的な約束

日本はパリ協定を含む国際的な枠組みにおいて、温室効果ガス排出量の削減を約束しました。これを達成するためには、国内外でのカーボンオフセットが重要な役割を果たします。

また、カーボンオフセットの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）の目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献し、再生可能エネルギー普及にも関わるため、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を達成する上でも重要視されています。

2050年カーボンニュートラルの目標

日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。この目標に向けて、カーボンオフセットは企業や個人がCO2排出量を相殺する手段として重視されている状況です。

社会的な意識の高まり

環境問題に対する社会的な意識が高まり、企業や個人レベルでの環境保護活動が活発になっていることも、カーボンオフセットが注目される背景です。カーボンオフセットは、環境に配慮した活動を行う上で具体的なアクションの1つとして認識されています。

経済的なインセンティブ

カーボンオフセットによって得られるクレジットは、企業が環境貢献企業としての価値を高めるための手段となりえます。また、クレジットの売買によって新たな経済的な動きが生まれ、カーボンオフセット事業への投資が促進される点も見逃せません。

カーボンオフセットを実施するメリット

運送会社がカーボンオフセットに取り組むことで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、カーボンオフセットを実施するおもなメリットをご紹介します。

環境保護への貢献

カーボンオフセットは、CO2排出量の削減や森林保全など、地球温暖化対策に直接的に貢献できる点がメリットです。実施する運送会社は環境問題への意識を高め、社会的責任を果たせます。

企業イメージの向上

環境に配慮した姿勢をアピールすることで、顧客や取引先に対してポジティブな印象を与え、企業のブランド価値を高めることが可能です。また、ESG投資（環境【Environment】、社会【Social】、ガバナンス【Governance】の略語で、これら3つの要素を考慮した投資方法）の視点からも経営への貢献が期待できます。

他社との差別化

カーボンオフセットを実施することで、競合他社との差別化が図れる点もメリットです。環境への取り組みを通じて、独自の価値を打ち出し、消費者に選ばれる可能性が高まるでしょう。

ビジネス機会の獲得

CO2排出量の削減に関する取り組みは、取引先や株主などのステークホルダーに対してアピール力があり、新たなビジネス機会を生み出す可能性があります。特に、グローバルに活動する企業では、サプライチェーン全体の炭素排出を削減することが求められています。

法規制への対応

地球温暖化対策推進法の改正により、CO2排出量の報告が義務化されています。運送会社がカーボンオフセットに取り組むことで、これらの法規制への対応を行い、将来的なリスクを回避しやすくなる点はメリットです。

カーボンオフセットを実現する5つのステップ

カーボンオフセットを実現するためには、いくつかの準備が必要です。以下で、具体的なステップを確認しておきましょう。

ステップ1.社内体制の整備

まず、カーボンオフセットを行う目的を明確にし、予算や担当者を決定して管理体制を整えることが必要です。具体的な目的としては、環境への貢献、企業価値の向上、商品やサービスの差別化などが挙げられます。

ステップ2.CO2排出量の調査と把握

次に、自社のCO2排出量を調査し、把握しましょう。例えば、製品やサービスのライフサイクル全体、サプライチェーンやバリューチェーンを含む排出活動の具体的な把握が必要です。CO2排出量算定ツールを使用することが推奨されています。

ステップ3.CO2排出量の削減

CO2排出量が算定できたら、削減に向けた取り組みを進めます。具体的には社内設備の省エネ化、リサイクルの実施、公共交通機関の利用推進などが想定されます。

ステップ4.オフセットの実施

削減できないCO2排出量については、オフセット製品・サービスの購入、会議やイベントによるオフセット、自己活動オフセット、クレジット付製品・サービスの提供、寄付型オフセットなどの方法で相殺します。

ステップ5.情報の公開

カーボンオフセットの取り組みに関する情報を公開し、透明性を確保します。これによって、ステークホルダーからの信頼を得ることが可能です。

カーボンオフセットを実現する7つの方法

カーボンオフセットを実現するための方法は、さまざまです。そのため、自社で取り組みやすいものを選択できます。ここでは、カーボンオフセットを実現する方法を7つご紹介します。

クレジットの購入

企業や個人が排出する温室効果ガスを埋め合わせるために、クレジットと呼ばれる排出権を購入する方法があります。植林や森林保護活動、省エネルギー機器の導入など、温室効果ガスの削減・吸収につながる取り組みによって生まれたCO2削減量を排出権として発行されたものです。

再生可能エネルギーへの投資

再生可能エネルギー源への切り替えや、それに関連するプロジェクトへの投資を通じて、化石燃料に依存することなくエネルギーを供給する方法もあります。例えば、太陽光発電や風力発電などが一般的です。

省エネルギー設備の導入

エネルギー効率の高い設備や技術を導入することで、CO2排出量を削減できます。例えば、照明をLEDに変える、高効率の空調システムを利用するといった取り組みです。

森林吸収

植林や森林保護活動を通じて、CO2を自然に吸収させる方法もあります。大気中のCO2濃度を減らすことが可能です。特に「森林クレジット」は、カーボンオフセット手段の中心的な位置づけられています。

オフセット製品やサービスの提供

オフセット製品やサービスとは、購入することでその分の二酸化炭素排出量がオフセットされる商品やサービスです。クレジット付きの商品やサービスも含まれます。

イベントによるオフセット

会議やイベントの開催に伴う二酸化炭素排出量を計算し、それに相当する量のカーボンオフセットを行う方法も挙げられます。イベントの環境負荷を軽減することが可能です。

寄付型オフセット

環境保護団体やカーボンオフセットプロジェクトへの寄付を通じて、間接的にCO2削減に貢献するのも1つの方法です。この方法は、直接的な環境改善活動に参加する時間やリソースがない場合に特に有効だといえます。

カーボンオフセット実施時の注意点

カーボンオフセットに取り組む場合、いくつか注意点があります。以下で、具体的な内容を解説します。

CO2削減を最優先にする

カーボンオフセットは、どうしても削減が難しいCO2排出に対してのみ適用するべきです。そのため、まずは自社の活動からCO2排出を可能な限り削減する努力を優先することが求められます。

排出量・削減量の信頼性を担保する

CO2排出量と削減量は、正確に算定し、その信頼性を担保する必要があります。したがって、第三者認証などの信頼できる手段を用いることが望ましいです。

専門家の意見を参考にする

カーボンオフセットに関する正しい情報を得るためには、専門家に相談することが重要です。専門家の意見を参考にしながら、適切なカーボンオフセットの方法を選択することをおすすめします。

長期的な視点を持つ

カーボンオフセットは一時的な対策ではなく、持続可能な環境保全への長期的なコミットメントを意味します。そのため、短期的な利益よりも、地球環境への長期的な貢献を重視しなくてはなりません。また、将来の技術進歩や政策変化を見据え、柔軟に計画を修正できるようにすることも大切です。

透明性を確保する

カーボンオフセットプロジェクトの透明性は、その信頼性と効果を評価する上で不可欠です。プロジェクトの進捗状況、達成した成果、そしてそれらがどのようにCO2削減に寄与しているかを定期的に報告することで、関係者の信頼を維持し、プロジェクトの持続可能性を高められるでしょう。

ステークホルダーとのコミュニケーションを強化する

カーボンオフセットの取り組みにおいて、ステークホルダーとのコミュニケーションは、プロジェクトの成功に不可欠な要素だといえます。そのため、定期的なミーティング、進捗報告、フィードバックの収集といった手法を通じて、ステークホルダーとの対話を促進し、彼らの期待や懸念に対応することが重要です。また、ステークホルダーがプロジェクトの目的と成果を理解し、支持することができるよう、わかりやすく透明性のある情報提供を心がけることが求められます。

カーボンオフセットの具体的な取り組み事例

自社でカーボンオフセットに取り組む場合、他社の事例を参考にするのがおすすめです。ここでは、カーボンオフセットに取り組んでいる企業の事例を3つご紹介します。

キユーピー株式会社

キユーピーは、再生可能エネルギーやJクレジットを用いてCO2排出量削減に取り組んでおり、グループ初のネットゼロ工場を達成しました。今後、年間約3,680tのCO2排出量を削減する予定だそうです。

全日本空輸株式会社（ANA）

ANAは「ANAカーボンオフセットプログラム」を提供しており、搭乗する区間のCO2排出量を計算し、クレジットを購入することで排出量を相殺する仕組みを持っています。本プログラムでは、厳しい認証基準を満たした地球温暖化防止プロジェクトに対してクレジットを提供し、プロジェクトへの直接的な支援とCO2排出量の間接的な削減・吸収が可能です。

まとめ

カーボンオフセットは、避けられないCO2排出を他所での削減・吸収活動で相殺する取り組みです。再生可能エネルギーや森林保護を通じてCO2を減らし、クレジット市場で取引します。カーボンニュートラルと異なり、排出量を相殺する手段といえます。

カーボンオフセットを実施するメリットは環境貢献、企業イメージ向上、差別化、ビジネス機会獲得などです。実現するためには社内体制整備、CO2排出量把握、削減、オフセット実施、情報公開などの方法が挙げられます。本記事の内容を参考に、カーボンオフセットの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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