改正の背景

物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、物流業界は高齢化、労働環境の厳しさによる人手不足、さらには燃料費や人件費の高騰による輸送コスト増大といった問題に直面しています。

特に2024年には、「働き方改革関連法」によってトラックドライバーの残業上限時間が規制され、輸送能力が大幅に不足することが予測されていました。これが「2024年問題」と呼ばれるものです。

この問題に対応するため、改正物流効率化法が2024年5月15日に公布されました。

改正の概要

改正物流効率化法では、物流企業と荷主間の連携を強化し、物流の効率化を促すことが目的とされています。特に、荷主に対しても努力義務を課す点が今回の改正の大きな特徴です。これにより、物流企業が荷主に対して協力を要請しやすくなるとされています。

また、元請トラック事業者や利用運送事業者には、荷主の効率化に協力する義務が課されており、特定連鎖化事業者（フランチャイズの本部）にも同様の義務が適用されます。

物流企業と荷主（特定事業者）が取り組むべき課題

物流の効率化を実現するため、特定事業者（以下、「3.特定事業者とは」参照）が取り組むべき課題は以下の3つです。

積載効率向上

「共同輸配送」の実施や余裕を持ったリードタイムの確保、発送量・納入量の適正化が求められます。

荷待ち時間削減

トラック予約受付システムの導入や混雑時間を回避した納品日時の指定が推奨されています。

荷役時間削減

「標準パレット」や「カゴ車（ロールボックスパレット）」の導入、商品識別タグを活用した効率的な検品、フォークリフトや人員の適切な配置が推奨されます。

2028年までに5割の車両で積載効率50％、5割の運行で1運行当たりの荷待ち・荷役時間を計2時間以内に削減することが目標とされています。

特定事業者とは？

では特定事業者とはどのような事業者のことを指すのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

特定事業者の定義と基準

「特定事業者」とは、一定の基準を満たす荷主と物流企業を指します。その種類と指定基準値は以下の通りです。

特定事業者の義務

特定事業者には、中長期計画の作成及び所管省庁への提出が義務付けられ、取り組み状況の定期報告も求められます。また、特定事業者のうち特定荷主及び特定連鎖化貨物事業者には、物流統括管理者の専任が義務付けられます。

国から特定事業者として指定された次年度以降、毎年所管省庁に対して判断基準を基に物流効率化の具体的な実施内容や目標、実施時期などを記載した中長期計画の提出が必要です。ただし、計画の内容に変更がない場合には5年に1度の提出です。

取り組み状況の定期報告では、努力義務を果たしているかを確認します。また、他の荷主や物流企業と連携した取り組みの状況や荷待ち・荷役時間をそれぞれ計測し、報告することが求められています。
　
特定事業者の中長期計画に基づいた取り組みが不十分であれば、所管省庁より勧告や措置命令が実施されます。

まとめ

2025年4月施行の改正物流効率化法は、物流業界の効率化と持続可能な体制の構築を目指した重要な法律です。課題解決のために荷主と物流企業の双方で協力することが必要です。

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